サステナビリティへの取り組み

基本的な考え方

　OKBグループは、サステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題として認識し、「地域循環型社会の担い手として、持続可能な地域づくりに貢献する」ことで、OKBグループの経営の基本理念の実現を図ってまいります。

重点課題（マテリアリティ）

1.地域経済の持続的成長

1. 地域の事業者の皆さまそれぞれのニーズに応じたソリューションをグループ全体で提供し、本業支援を通じた課題解決によって、地域経済の持続的成長に貢献します。

    

2.地域のイノベーション支援

1. AIやFinTechなどのIT技術を活用して、お客さまにとってより利便性が高く、より身近な金融インフラを構築するとともに、地域のイノベーションを支援し、持続可能な産業化を促進します。

3.多様な人材の活躍推進

1. 女性社員をはじめとする多様な人材の幅広い分野での活躍を推進するとともに、働き方改革によって働きがいのある環境を整備することにより、質の高いサービスの提供に努めます。

    

4.気候変動対応、環境保全

1. 地球環境との共生が持続可能な社会の基盤となることを認識し、自然豊かな環境を未来に引き継ぐため、気候変動問題や環境保全活動に積極的、継続的に取り組みます。

5.地域資源の活用

1. 種々の課題解決において、地域資源を積極的に活用することで、そのシナジーを最大限発揮し、地域との共存共栄を実現します。

6.コーポレートガバナンスの高度化

1. 経営の迅速な意思決定及び経営の効率性の追求、積極的なディスクロージャーを通じた経営の透明性の向上、誠実な企業グループとして行動するためのコンプライアンス（法令等遵守）の実践と地域奉仕を基本に、コーポレートガバナンスの高度化に努めます。

なお、重点課題については適宜見直しを行います。

サステナビリティ長期KPI

1.サステナブルファイナンス（※）目標（OKBグループ目標）

　目標額（2022年度～2030年度実行累計額）

　1兆2,000億円（うち、環境分野6,000億円）

　（※）サステナブルファイナンスの定義

　・環境課題や社会課題の解決に資するファイナンス

　・ESG、SDGsへの取り組みを支援・促進するファイナンス

　環境分野

　・気候変動への適応・緩和等、環境負荷低減に資するファイナンス

2.CO2排出量削減（※）目標（OKBグループ目標）

　2030年度までに50%削減（2013年度比）

　2050年度までにカーボンニュートラル達成

1. （※）Scope1（当社グループがガソリンを燃焼すること等により直接的に発生するCO2排出量）およびScope2（他社から供給された電気等を使用することにより間接的に発生するCO2排出量）に該当するCO2排出量

3.女性リーダー職比率

　2030年までに女性リーダー職（主任以上）比率30％の達成

基本的な考え方

• 地球環境との共生が持続可能な社会の基盤となることを認識し、自然豊かな環境を未来に引き継ぐため、気候変動問題や環境保全活動に積極的、継続的に取り組みます。

行動指針

• 環境に関連する法律、規則、協定などを遵守します。
• 省エネルギー、省資源、廃棄物のリサイクル活動を通じて、温室効果ガスなどによる環境負荷の低減に努めます。
• 環境に配慮した商品やサービスの開発・提供を通じて、環境問題に取り組むお客さまを支援します。
• 全役職員が環境問題に関する認識を深め、積極的に環境保全活動に取り組みます。

基本的な考え方

• 環境・社会に対する負の影響を及ぼす可能性の高い資金使途の投融資に関しては、慎重に判断することで環境・社会への負の影響を低減・回避することに努めます。違法または違法目的、公序良俗に反する事業は、環境・社会に対するリスクまたは負の影響を内包しており、これらの事業に対する投融資は行いません。

特定セクターに対する取組方針

石炭火力発電事業

• 新設の石炭火力発電所向けの投融資は、原則として行いません。
• ただし、例外的に取り組みを検討する場合、個別案件ごとの背景や特性等も総合的に勘案したうえで慎重に対応します。

パーム油農園開発事業・森林伐採事業

• パーム油、木材・紙パルプは人々の暮らしや社会の維持に欠かせない重要な原料である一方、違法伐採などの社会問題が起こりうることを認識しています。森林資源保全の観点など、様々な点に十分注意したうえで慎重に対応します。

非人道兵器製造関連事業

• クラスター爆弾等の非人道兵器を開発・製造する企業への投融資は行いません。

人権侵害・強制労働等に関与する事業

• 人身売買等の人権侵害や強制労働に関与が認められる企業への投融資は行いません。

• 当社では頭取を委員長としたサステナビリティ推進委員会にて気候変動対応等の基本方針や重要事項等を検討しています。
• その検討内容は、定期的にまたは必要に応じて、取締役会に付議または報告され、取締役会が気候変動の取り組み状況を監督しています。
• また、取引先の気候変動対応を支援するべく、法人営業部内にOKBサステナブルビジネスサポートデスクを設置しています。

＜2022年度の気候変動に係る協議・報告事案＞

・「気候変動対応、環境保全」を含むマテリアリティ別の測定指標の設定

・CO2 排出量報告

・サステナブルファイナンス進捗状況報告

・その他気候変動を含む環境課題解決に向けた取り組みの進捗状況報告等

1. リスクと機会

【リスク】

• 気候変動リスクとして、移行リスクと物理的リスクを認識しています。
• 移行リスクは、気候関連の規制強化への対応等、低炭素社会への移行の影響を受けるお客さまに対する信用リスクの増大等を想定しています。
• 物理的リスクは、気候変動や自然災害によってもたらされるお客さまの事業活動への影響および業績悪化や担保毀損に伴う与信関係費用の増加等の信用リスク、営業店舗の損壊等によるオペレーショナルリスクを想定しています。

【機会】

• お客さまの温室効果ガス排出削減やエネルギー効率向上等、環境・社会にポジティブなインパクトの創出に資するファイナンスやソリューション等を提供し、ビジネス機会を創出してまいります。

＜2022年度の取り組み＞

・取引先のGHG排出量削減やエネルギー効率向上等に関するソリューションの提供（GHG排出量算定サービス支援会社、脱炭素経営支援コンサルティング会社等とのビジネスマッチングほか）

・サステナブルファイナンス関連の商品開発（OKBグリーンローン、OKBサステナビリティ・リンク・ローン、OKBポジティブインパクトファイナンスほか）

・官民ファンド「株式会社 脱炭素化支援機構（JICN）」への出資

2. シナリオ分析

• 当社では、セクター別の融資ポートフォリオの割合と気候変動影響度を踏まえ、「エネルギー」「自動車・部品」を重要セクターとして選定し、1.5℃シナリオ、4℃シナリオをベースとし、気候変動リスクや機会の大きさを分析する、シナリオ分析を行っています。

【重要セクターの選定プロセス】

1. セクター別ポートフォリオの調査

   TCFD改訂ガイダンス（2021年10月）で指定された4業種18セクター別に、排出原単位を加味した当社の融資ポートフォリオを調査

2. セクター別気候変動影響度の調査

   外部の文献等を参考に気候変動の影響を受けやすいとされる業種の気候変動影響度を調査

3. 重要セクターの選定

   上記1~2を踏まえて、対象セクターを選定

※エネルギー：独立系電気事業者、太陽光・バイオマス等の再エネ事業者、水道工事業、ガス卸小売を除外

【ベースシナリオ】

【分析セクターのリスク・機会】

• 重要セクターとして選定した「エネルギー」「自動車・部品」セクターに影響を与える可能性があるリスクや機会を下表のように整理しています。

時間軸「短期：3年」「中期：3～10年」「長期：10年超」

時間軸「短期：3年」「中期：3～10年」「長期：10年超」

• 今後は、今回の定性評価を定量分析に活用していく予定です。

3. 炭素関連資産

• 当社の融資エクスポージャーに占める炭素関連資産（※）の割合は20.4％です。

※2021年10月のTCFD開示ガイダンスで炭素関連資産とされたエネルギー、運輸、素材・建築物、農業・食料・林産物の4セクター。但し、エネルギーセクターからは独立系電気事業者、太陽光・バイオマス等の再エネ事業者、水道工事業、ガス卸小売等を除外。

• 特定セクターに対する投融資方針を策定し、環境・社会にネガティブな影響を低減・回避しています。

• 「気候変動リスク」が当社の「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナルリスク」に波及する特徴を以下の通り整理しています。

時間軸「短期：3年」「中期：3～10年」「長期：10年超」

• 今後は統合的リスク管理の枠組みにおいて、気候変動のシナリオ分析や財務に与える影響の分析に努め、気候変動にかかるリスク管理体制の構築に取り組んでまいります。

1.サステナブルファイナンス（※2）目標（OKBグループ目標）

※2 環境課題や社会課題の解決に資するファイナンス、ESG・SDGsへの取り組みを支援・促進するファイナンス

※3 気候変動への適応・緩和等、環境負荷低減に資するファイナンス

2.CO2排出量削減目標（OKBグループ目標）

「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」

この基本理念が示すとおり、地域に生まれた大垣共立銀行にとって、地域の発展に資することこそが私たちの社会的責任です。大垣共立銀行は、1996年にOKBグループ職員で構成する社会貢献推進委員会を発足し、発足後20年目となる2016年に「OKB社会貢献クラブ」と名称を変更し、当クラブを中心として地域に真に役立つ活動を自主的に行っています。